初の日韓実務者協議が東京で開かれたが！実務会議の雰囲気は冷たかった

非常に興味深い画像が出てきた。フッ化水素禁輸発動後で初の日韓実務者協議が東京で開かれたが、その時の様子があまりみすぼらしいとして愛国日報が不満をもらしている。だがそれよりも初夏だというのに真っ黒なスーツを着てやってきた韓国の出で立ちそのものが、クールビズで白く爽やかなシャツを着た日本との差を皮肉にも表わしているように見えてならない。そう、韓国がホワイト国からブラック国に転落してしまったという事実をだ。

韓国向け輸出管理の厳格化をめぐり１２日に東京で開かれた日韓当局者の会合について、韓国では“初の実務協議”だと受け止め、“説明会”だと位置付ける日本側に反発している。

日本の経済措置をめぐり、１２日に東京で開かれた韓日の１回目の実務会議の雰囲気は冷たかった。韓国産業通商資源部当局者と日本経済産業省関係者それぞれ２人は、握手もなく席に座って会議を進めた。出席者は固い表情で正面だけを凝視した。

経済産業省は１０階の小さな事務室を会議場所とし、ホワイトボードに“輸出管理に関する事務的説明会”という説明をプリントしたＡ４用紙２枚を貼り付けた。正式会議室でもなく、一般の事務用椅子が置かれて会議出席者の名札や飲料もなかった。日本が前面に出す“おもてなし”とは程遠かった。日本側がわざと冷遇をしたといえる。洋服をジャケット正装で臨んだ韓国側とは違い、日本側は半袖シャツ姿だった。

会議場所もみすぼらしかった。テーブルと簡易椅子が片隅に積まれており、床には機資材が破損した跡が残っていた。

会議には韓国側からは産業通商資源部のチョン・チャンス貿易安保課長とハン・チョルヒ北東アジア通商課長が、日本側からは経済産業省の岩松潤・貿易管理課長と猪狩克朗・安全保障貿易管理課長が参加した。日本側は会議出席者の発言は公開しなかった。両側が席に座って正面を凝視する様子１分だけを取材陣に公開した。

会議の性格をめぐっても両側の立場は鋭く分かれた。韓国は日本側の輸出規制強化措置における両国間の協議という立場だが、日本側は規制強化措置に対して韓国に説明する“説明会”と主張した。韓国の立場は聞かないという意思を示したといえる。

一方で、米国専門家“フッ化水素禁輸が始まったのは韓国が原因だ”。

マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（CSIS）上級副所長は8日、日本の経済報復で悪化の一途をたどっている韓日関係について、“韓日対立が長期化すれば、最大の被害者は韓国になるだろう”と語った。ジョージ・W・ブッシュ大統領時代に米国家安全保障会議（NSC）アジア担当上級補佐官を務めたグリーン副所長はワシントンを代表する日本専門家で、CSISジャパン・チェアーでもあり、日本の立場や見解を米国に最もうまく説明する専門家だと評価されている。

グリーン副所長はこの日のインタビューで、“ワシントンでは最近、『韓日関係悪化は北朝鮮にとって有利に作用する可能性があり、中国がアジアの米同盟国同士を引き離すチャンスだとして利用するかもしれない』と深く憂慮している”と語った。また、“ワシントンの専門家たちは、韓日関係に関して原罪は日本にあると考えているが、最近の（日本の経済報復につながった）対立状況は韓国が始めたとの見方が多い”とも言った。

グリーン副所長はさらに、“経済的な面では日本が韓国に依存しているというよりも、韓国の方が日本に多く依存しているため、韓国が最大の被害者になる可能性がある”と述べた。そして、“韓日関係が悪くなれば、（韓日それぞれの）米国との同盟関係も悪化するだろう。米国は（もし、そうしなければならなくなったら）日本より韓国から撤退するだろう。今まで日本は在韓米軍の韓半島（朝鮮半島）駐屯の必要性を強く擁護してきた。韓日関係の悪化で日本がそうした役割をやめれば、日本の安全保障にも有害だろうが、最終的に韓国も立場が弱くなる”と予想した。

グリーン副所長は“こうした懸念は、ワシントンの外交政策専門家たちの間で出ている話で、肝心のトランプ大統領は韓日関係に関心を示していない。トランプ大統領は同盟に意味付けをしないので、同盟国の仲が悪くなれば、むしろ自分の『てこ』（手段）が増えると考えるかもしれない”と語った。

先月大阪で開かれた主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）で韓日首脳会談が開催されず、その後すぐに日本の対韓国輸出規制が始まり、両国関係が最悪の状況に向かっていることについて、グリーン副所長は“韓日両国とも状況管理に『戦術的』に失敗した”と言った。

グリーン副所長は、韓国に対しては“韓日関係改善のための委員会構成などを通じ、『ひとまず立ち止まる』ことが必要だった”と考えている。“妥協のための政治的空間を作るのにはひとまず立ち止まることが必要だが、韓国政府はそうした努力をしなかった”と語った。

だがその一方で、“安倍首相は大阪G20サミットで文在寅（ムン・ジェイン）大統領と首脳会談をすべきだった”とも言った。安倍首相はほかの国々の指導者とは首脳会談をしながら、文大統領とは首脳会談をせず、“前向きな外交ムードを作れなかったこと”については、日本が批判されるべきだと述べた。

トランプ政権が韓日対立解決のため仲裁に腰を上げるかどうかについて、グリーン副所長は“米国が韓日間において、それも公に仲裁役をすることはほぼ不可能だ。例えば、米国の誰かが公に韓日を行き来して考えを伝え、メディアに対応するなどの役割をする時、どちらか一方の体面を傷つけずにするのは難しい。米国は、韓日両国とそれぞれ歴史的関係がある。（下手に関与すれば）米国は両国どちらからも逆風にあうかもしれない”と言いながらも、“韓日が建設的な解決策を見いだせるよう、米国が水面下で静かに推進者役をすることはできるだろう”と述べた。