韓国副首相“実務検討終えてＷＴＯ提訴時期決定”! 韓国紙“日本は中国と同レベルの国であることが分かった”

韓国副首相“日本は国際法違反の報復を撤回しろ”。

韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は４日に出演したラジオ番組で、日本の半導体材料の対韓輸出規制強化について“明白な経済報復だ”と批判した。

洪氏は、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本企業に命じた大法院（最高裁）の判決に対し経済で報復した措置だと判断していると述べた。

世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴については“解決されなければ当然ＷＴＯの判断を仰がなければならない。内部の検討手続きが進められている”とした上で、検討が終わり次第、提訴の時期を決定すると説明した。

ただ、ＷＴＯへの提訴は結果が出るまで相当時間がかかるため、国際法、国内法に基づく措置で断固として対応するとの方針を示した。

洪氏は、“報復措置は国際法に違反するため撤回されるべきだ。万一（輸出規制が）行われれば韓国経済だけでなく日本にも被害が及ぶだろう”と強調した。

日本側では、安倍首相、対韓輸出規制について“当然の判断”“相手が約束を守らない中では優遇措置はとれない”。

安倍晋三首相は3日の討論会で韓国への半導体材料の輸出規制について“当然の判断だ”と述べた。

元徴用工訴訟への韓国の対応に触れ“相手が約束を守らない中では優遇措置はとれない”と語った。

“歴史問題と通商問題を絡めたのではない。世界貿易機関（WTO）に反した措置ではない”とも話した。

この問題に関連して、ムン・ヒサンが重鎮議員を日本へ派遣、悪化した両国関係を改善へ。

韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題への事実上の対抗措置として、日本政府が半導体製造に必要な材料の韓国への輸出規制強化を発表した中、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が超党派の韓日議員連盟で会長を務めた経験のある徐清源（ソ・チョンウォン）国会議員（無所属）と会合し、近く日本を訪問するよう要請したことが３日、分かった。

過去の歴史問題を巡る対立が経済分野にまで発展したことを受け、国会が超党派の議員団を構成し、冷え込んでいる両国関係を改善するための糸口を探る狙いがあるとみられる。

文氏は国会の韓日議会外交フォーラムの名誉会長で、徐氏が会長を務めている。

政界関係者は聯合ニュースに対し、“韓日関係が外交的に良くない中、議会外交フォーラムが役割を果たすべきだという次元から訪日を計画している”として、“訪日の時期は具体的には決まっていないが、参議院選挙の後が有力だ”と述べた。

一方で“米中の圧力で日本に輸出規制を撤回させる”と韓国外相が表明。

韓国の康京和カンギョンファ外相は３日、国会外交統一委員会で、日本政府の半導体材料の対韓輸出規制への対応策について、“日本の措置により間接被害を受ける可能性がある国と協力していく”と答弁した。

日本からの部品で製造した韓国製の半導体は米国や中国などに輸出されてスマートフォンやパソコンの部品となっており、韓国は、米国や中国など関係国と協力することで、日本に圧力をかけ、規制を撤回させる方針とみられる。

３日の国会では、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴など必要な措置をとるとした韓国政府の対応について、“時間がかかりすぎて対策とは言えない”などの意見が相次いだ。

一方で、韓国紙“経済報復、日本は中国と同じレベルの国なのか”。

1965年の国交正常化以来、韓国と日本の間にはさまざまな対立や衝突はあったものの、経済だけは緊密な協力関係を維持してきた。双方共に相手が3－5位の貿易相手国であり、事実上一つの経済圏だったからだ。

今回問題となっている半導体はもちろん、石油製品、鉄鋼、精密化学、食品など主要産業で両国の企業は競争をしながらも、時計の部品のように緊密につながり経営を続けてきた。

どこかで問題が生じれば、他のところで必ず被害が発生する構造が形成されているのだ。そのため今回の日本による報復は50年にわたり蓄積してきたこの韓日経済協力の枠を揺るがすものであり、影響でその信頼関係も根本から傷ついてしまった。

日本政府は今回の措置に乗り出した理由について“韓国との信頼関係が崩れたため”と説明している。強制徴用判決を巡る韓日間の外交対立が原因であることを認めた形だ。

自由貿易を原則とする国際通商規範は、政治が貿易に介入することに反対している。経済以外の理由で貿易を差別化するとか、規制するなどあってはならないということだ。

世界での好感度調査で日本は常にトップ近くを維持する国だ。これほどの高い評価を受ける理由は、ルールを守る国民と、その国民性によって形成された国と考えられてきたからだ。

しかし今回の貿易報復を見ると、日本も結局は無道な経済報復を平気で行う中国と何も変わらないレベルにあることが分かった。

過去の韓日請求権協定に“両国間の請求権問題は完全、最終的に解決されたことを確認する”と明記されているのは事実だ。韓国がこの協定を破ったとして、日本が怒るのも当然理解できる。しかしそれを外交的な方法ではなく、経済報復という暴力的で野蛮な手段を持ち出してよいのだろうか。

それが韓国の公刊記事の内容です。