韓日貿易戦！日本と韓国で経済報復戦を続けるとどうなる？

日本政府が韓国最高裁の強制徴用賠償判決に対して経済報復実行段階に入った中で、私たちの政府も強硬対応を示唆した。

韓日経済の構造の特性上、両国の経済報復戦は明確な勝敗が決まるわけではなく“どちらが損害を少なくできるか”という無意味な出血戦で共倒れにつながるというのが産学界の大半の意見だ。

しかし日本は、米国と中国の後を継ぐ経済大国で、貿易戦争の衝撃に耐えることができる“体力”が韓国より優れており、振り回せるカードも多く、韓国の “事実上の敗北”が有力だというおそれが後に続く。

チョギョンヨプ韓国経済研究院研究委員は、“日韓報復戦が勃発すれば、韓国は米中貿易戦争の敗者として記録される中国のような境遇に置かれる可能性が高い”とし“日本との内需規模の違いや技術格差等を考慮すると、韓国企業の回生余力は大きく落ちる”と指摘した。

日本の人口は約1億3000万人で韓国より2.5倍多く、内需基盤がさらにしっかりとしていると評価される。

一人あたりGDPは3万8000ドルで1.3倍多い。

昨年の韓国の総輸出額は6000億ドルで、全世界の輸出額の3.1％（世界6位）を占めていて、輸入は5400億ドルで世界の輸入額の2.8％（9位）を記録した。

日本の輸出額は7300億ドルで、全世界の輸出額の3.8％（4位）、輸入は7500億ドルで世界の輸入額の3.8％（4位）を占めた。

日本の外貨準備高は中国に次いで世界で2番目に多く1兆2500億ドルで、4030億ドルの韓国より3.1倍多い。

また日本は基軸通貨国として積極的な財政政策を展開できるのが有利である。

2017年基準で<フォーチュン>が選定した“500大企業”に属する日本企業は51社、韓国企業の15社より3.4倍多い。

また研究開発（R＆D）の費用が1兆ウォンを超える日本企業は29社で、3社の韓国よりはるかに多い。

これは今後も韓日間の技術格差をなかなか縮めるのが難しいという点を示唆している。

韓国は対日本貿易で輸入の割合が高いのに対し、日本は対韓国貿易で輸出の割合が高い。

算術的に輸出入の側面だけを見れば、日本の被害のほうが大きくなるという観測が出てくる部分である。

問題は、日本から輸入する製品のほとんどが、消費財ではなく産業材であるため、これらの供給が妨げられると、国家競争力の低下につながる危険性が高いということである。

日本産の輸入の中で最も高い割合を占める品目は、半導体材料と半導体製造用装置・部品である。

特に半導体プロセスの中核物質であるフッ化水素は輸入の90％を日本に依存しており、供給支障をきたした場合、半導体製造自体に脅威を受けるという懸念が提起されている。

また半導体製造装置・部品の輸入は日本に32.9％を依存しており、輸入先を変えても、物流コストが増加するため、価格競争力の弱体化が避けられない。

中国が本格的に半導体供給しはじめて私たちの競争力を脅かしている状況で、これがクリティカルになる可能性がある。

その他にも対日輸入の割合が42％に達するプラスチック、鉄鋼（31％）、鉄鋼板（33.2％）、自動車部品（18.3％）、精密化学（16.4％）など、主要原材料の需給の困難が加重する可能性があり、これは生産コストの上昇とそれに伴う消費者物価の上昇につながる公算が大きい。

技術格差も看過できない部分である。

昨年の全国経済人連合会の調査によると、4次産業革命の主唱者クラウス・シュワブが提示した“第4次産業革命12種類の分野”の中で、韓国は▲人工知能▲拡張現実▲ドローンなどの分野で現在日本と競合している。

しかし、▲ブロックチェーン▲宇宙技術▲3Dプリンティング▲先端素材▲コンピューティング技術▲バイオ▲モノインターネット▲新再生エネルギー▲ロボットなど9つの分野では劣勢であり、5年後には人工知能と拡張現実の分野でも劣勢になることが分かった。

日本の現行の関税率が低いという点も、韓国に不利な要因として挙げられる。

現行の関税率が低いほど、報復の次元でさらに関税を引き上げる余地が大きいからだ。

国際貿易分析プロジェクト（GTAP ver 9）モデルによると、現在の韓国の対日本の平均関税率は4.6％であるのに対し、日本の対韓国関税率は1.5％にとどまっている。

チョギョンヨプ研究委員は“核心部品・素材を日本に完全に依存する状況での貿易報復戦は、私たちの企業の競争力を低下させるだけでなく、輸出企業の生存そのものを脅かす可能性がある”とし“特に韓国の成長を牽引する半導体・自動車・石油化学・鉄鋼産業がクリティカルを受けると、通貨危機のような経済的危機を回避することが困難になるだろう”と憂慮した。

それとともに“政治的葛藤が経済葛藤に広がるのを防ぐことが重要だが、より根本的には、韓日関係を韓米日同盟の次元にし、私たちの未来のための関係に発展させなければならない”とし“対外依存度が高い小国開放経済の韓国にとって、経済同盟の重要性はいくら強調してもしすぎることはない”と述べた。