"訪日韓国人客"ビザの変更が発生する可能性があります！８年ぶり減少に転じる可能性も

日本政府が韓国人観光客に対するビザ発給要件の強化を“交渉カード”として持ち出す可能性が浮上し、韓国の旅行業界がピリピリしている。

日本の経済報復に対抗し、韓国で日本旅行を取りやめる動きが出始める中、日本が韓国人観光客のビザまで制限すれば、韓国旅行業界にとって大きな打撃となる見通しだ。

5日付の毎日新聞など日本メディアは、日本政府が韓国人のビザ発給要件の厳格化など韓国に対する追加の経済報復措置を検討していると報じた。

日本政府は1日、韓国に対する半導体とディスプレーパネルの核心素材3種の輸出規制強化を発表したが、これに加えてさらなる措置を検討しているわけだ。

日本による韓国人へのビザ制限は、ビザなしでの滞在期間の短縮や、ビザなし渡航を不可とする案などが予想される。

日本の経済報復に対し、韓国国内でも日本製品購入や日本への旅行に反対する世論が高まった。インターネットや会員制交流サイト（SNS）には“日本旅行には行かないようにしよう”などの書き込みが寄せられた。

韓国の旅行各社は、当座の影響は大きくないとの反応だ。韓国の大手旅行会社モドゥツアーの関係者は6日“日本への旅行客数は通常より減ってはいない”と話した。同ハナツアーの関係者も“日本への旅行中止などの動きはまだない”と話した。

韓国旅行業界の関係者は“日本への観光の場合、（個人での）自由旅行商品の割合が高く、パッケージツアー中心の旅行社まで余波が及んでいない可能性がある”として“時間がたつにつれ日本への旅行客が減少する可能性がある”と説明した。

こうした中で日本政府が韓国人のビザなし滞在を制限する場合、日本への旅行客が急減し、韓国の旅行会社は打撃を受けることが避けられない見通しだ。現在は韓国人が日本へ旅行する場合、90日以内の滞在であればビザなしでの入国が可能だ。

これに関連し、韓国の旅行業界の一部では、日本が容易には韓国人観光客の入国を制限しないとの見方が出ている。日本は来年の東京五輪開催を控え、外国人訪日客4000万人を目標としているため、韓国人観光客の入国を制限すれば目標達成が困難となるからだ。

日本政府観光局（JNTO）によると、昨年日本を訪れた外国人観光客のうち1位は中国人（838万人）、2位は韓国人（754万人）だった。韓国観光公社によると、昨年韓国を出国した2870万人のうち日本を訪問した観光客は26.2%に達した。

慶熙大ホテル観光学部のハン・ジンス教授は“日本が交渉カードとしてビザ制限を持ち出そうとしても、実際には使えないカードだという事実を自ら悟るだろう”として“ビザ制限が行われれば、韓国国内での日本製品不買運動は食い止められなくなるだろう”と指摘した。

ソーシャルネットワークユーザー“欧米からの訪日外国人の伸びがすごいらしいから、無問題”と指摘した。

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しかし、韓国観光公社が７日までに公開した資料によると、訪日韓国人客が減少傾向、８年ぶり減少に転じる可能性も。今年に１月から５月までに日本を訪問した韓国人観光客の数は３２５万人で、前年同期比４．７％減少した。

日本政府が先ごろ、半導体などの製造に必要な材料３品目の韓国向け輸出規制の強化を打ち出したことを受け、韓国では日本旅行の中止を呼びかける運動が起きていることもあり、今年の訪日韓国人観光客の数が８年ぶりに減少する可能性もある。

訪日韓国人数は２０１１年の１６６万人から１８年の７５４万人まで増加が続いたが、昨年の下半期から減少傾向にある。

昨年の訪日韓国人数は５月まで前年同月比１５～２９％程度増加していたが、６月には６．６％増加にとどまり、７月には５．６％減少となった。２０１４年６月から４９カ月ぶりに減少に転じた。

その後、昨年１２月（０．４％増）と今年２月（１．１％増）を除き、減少が続いている。

韓国内で日本製品の不買運動や、日本旅行中止の呼びかけが起きていることから、減少に拍車がかかるとの見方が出ている。

だが、主な旅行会社は日本旅行の予約やキャンセルなどと関連して、現時点では例年と異なる動きはないと説明した。業界関係者は“日本の経済報復が韓日関係全般に否定的な影響を与えており、日本旅行の人気にも否定的な要因になるのではないかと懸念される”とし、“事態がさらに大きくなる前に早く解決されることを願う”と話した。

昨年の韓国人観光客の訪問国は、日本が７５４万人で最も多かった。続いてベトナムが３４４万人、米国が２２１万人、フィリピンが１５９万人、香港が１４２万人、台湾が１０２万人の順だった。中国は最新の資料である２０１７年が３８５万人だった。