日本企業が韓国市場を放棄して中国投資に注力する！韓国半導はもう終わりで世界の競合メーカーが投資を急増させた

日本企業が中国と韓国で行うM＆Aに変化の兆しが現れてきた。米国と中国が互いの製品に追加関税をかけ合う貿易摩擦によって、中国経済が減速しており、日本企業にも影響が広がってきた。

こうした環境の中、2019年に入って現在（7月8日）までに日本企業が中国企業を買収した件数が6件となり、4年ぶりの高い水準となった。2015年以降、譲渡が買収を上回っていたが、2019年の現状は買収と譲渡の件数が並んでおり、厳しい経済情勢にもかかわらず、中国国内でビジネスを拡大するためのM＆Aに前向きな日本企業の姿が浮かび上がってきた。

一方、韓国では2010年以降、買収が譲渡を上回っていた（2015年は同数）が、現時点では譲渡が買収を上回る状況になっており、“中国買い、韓国売り”が鮮明になった。

東証の適時開示情報を基に経営権の異動を伴うM＆A案件（グループ内再編を除く）について、M＆A　online編集部が集計した。

2019年現時点での中国企業に対するM＆Aは件数が12件（買収6件、譲渡6件）で、金額は約40億円だった。2019年現時点での金額トップはFHTホールディングスによるヘルスケア事業の上海蓉勤健康管理の子会社化。

FHTホールディングスは2018年10月に中国でヘルスケア事業を展開するため現地子会社（上海市）を設立しており、上海蓉勤健康管理を子会社化することで、中国でのヘルスケア事業拡大につなげる。

2位はアルプス物流による兆普電子有限公司の子会社化で、兆普電子の建物を活用して同地域における物流サービスの基盤強化と事業の効率化を目指す。

3位はアルファによる中国自動車部品メーカー广东埃德伟控汽车部件の子会社化で、将来の増産に備えるという。3社とも中国でのビジネス拡大を目的に現地企業を子会社化した。

一方、韓国のM＆A状況は件数が3件（買収1件、譲渡2件）で、金額は約13億円だった。2019年現時点での金額トップはオプトホールディングによるインターネット広告の韓国子会社eMFORCEの譲渡。同社は韓国事業から手を引き、デジタルシフトが加速する日本国内のマーケティング事業に注力するという。

2位は内外トランスラインによる韓国物流倉庫会社の韓進海運新港物流センターの子会社化で、3位はワールドによる衣料品子会社World　Koreaの譲渡だった。

日韓関係、米中の貿易摩擦はいずれも先行きが見通せない状況だが、日韓関係は感情的な問題も加わり、信頼回復には長い時間がかかりそう。

今後も日本企業による“中国買い、韓国売り”は続くだろうか。

その一方で、韓国半導はもう終わりで世界の競合メーカーが投資を急増させたと判明。

サムスン電子、SKハイニックスなど“半導体コリア”が日本政府の輸出規制に足を取られている間、グローバル競合他社たちが攻撃的な投資で競争力強化に乗り出している。特にメモリー半導体はもとより、非メモリー分野でも競合他社たちの“牽制”水位が高まり、韓国政府がサムスン電子を前面に立たせて推進するいわゆる“半導体2030ビジョン”が初期から危機を迎えるのではないかという指摘が出ている。

29日、業界などによると、全世界の半導体市場でシェアランキング“トップ10”に入っている米国、台湾、日本のメーカーは最近、先を争って次世代技術・設備の投資と、これに向けた資金確保に乗り出し、サムスン電子とSKハイニックスを脅かしている。

まず、世界最大のファウンドリー（半導体委託生産）会社である台湾のTSMCの場合、最近、先端極紫外線（EUV）工程に対する攻撃的な投資に乗り出した。今年第1四半期の売上基準で、インテルとサムスン電子に続き、グローバル3位の半導体企業であるTSMCは、南部の台南産業団地に新しいEUV生産ラインを建設する一方、北部の新竹産業団地に3ナノ工程を適用した生産ラインを建設するための政府の認可を獲得したことが分かった。これと共にTSMCは、5Gモバイル通信向けの半導体生産のために、既存の7ナノと5ナノの生産能力も拡大するという戦略だと、外信は伝えた。

このような投資計画は、日本がEUV工程用フォトレジストを輸出規制の対象に上げた直後に相次いで公開され、ファウンドリー分野で2位のサムスン電子の追撃の意志をくじくための意図ではないかという推測をもたらした。全世界のナンドフラッシュ市場で、サムスン電子に続き、シェア2位の日本の東芝メモリは最近、会社名を“キオクシア（Kioxia）”に変えて企業公開（IPO）を推進すると発表した。キオクシアは日本語で記憶（メモリー）を意味する“Kioku”とギリシャ語で価値を意味する“アクシア（Axia）”を合わせたものだ。昨年、SKハイニックスが含まれる韓日米連合に買収された東芝メモリは、東京証券市場の上場を通じて確保した資金を第4次産業革命関連分野に集中的に投資し、グローバルメモリー市場での立場を拡大するという戦略だ。

2017年と昨年、サムスン電子に半導体売上1位の座を譲り渡した米国インテルは、モノのインターネット（IoT）とモバイルプロセッサーの分野で持続的に投資を拡大し、今年に入って好調な実績を上げ続けている。今年第2四半期の売上高は昨年同期より3%減ったが、市場の展望値を大幅に上回っており、特にIoTと自律走行事業では、共に二桁の増加率を記録した。

これによりインテルは、今年上半期の売上326億ドル（約38兆6000億ウォン）を記録し、サムスン電子の半導体事業（約30兆ウォン推定）を大きく上回り、再び“グローバル半導体権力の座”を奪還することが確実視されている。この他、米国マイクロンとブロードコム、クアルコム、テキサス・インスツルメンツ（TI）なども5Gと人工知能（AI）など、第4次産業革命の分野で半導体需要が引き続き増えることに備えて、先端工程の導入を急いでいる雰囲気だ。

業界関係者は“半導体業界で先端技術・投資競争は昨日今日のことではないが、最近、日本の輸出規制により、韓国企業が相対的に不利な状況を迎えたと見られる”とし“事態が長期化した場合、グローバル半導体市場の版図が揺らぐ可能性もある”と指摘した。

さらに、“特に、システム半導体分野でも2030年までに世界1位へと上がる目標を示したサムスン電子は、今回の日本発の悪材料で相当な打撃を受ける可能性がある”と付け加えた。