韓国の造船業に大打撃！韓国政府「日本製品寡占現況の全数調査を行う」

今回の禁輸措置の影で比較的話題になっていなかった造船業にも経済報復の波が押し寄せている。現代重工が大宇造船を買収するという話で、世界各国に申請書を提出し取引を承認してもらう必要があるのはこれまで報道があったとおりだ。ところが今回フッ化水素禁輸により日本の報復措置が発動したので、造船業でも日本の公正取引当局が承認しない形で報復するんじゃないかと恐れ始めているようだ。

日本の“経済報復”措置の影響が韓国のほかの主力産業である造船業にも飛び火している。大宇造船海洋をこのほど買収した現代重工業グループもその１つだ。両社が合併すれば、世界の船舶受注占有率が21％という超大型造船会社が誕生することになる。

問題は、このような大規模なグローバル企業の合併承認には、韓国国内だけでなく、事業を展開している海外各国の公正取引当局でも独占・寡占の有無などについて承認を受けなければならないことだ。韓国国内はもちろん、どこか一国でも反対すれば合併は困難になる。

造船業界関係者が3日に明らかにしたところによると、現代重工業グループは大宇造船との企業結合のため1日に韓国公正取引委員会に審査を申請したのに続き、今月中にも日本、欧州連合（EU）、中国、カザフスタンなど5カ国に申請書を提出する予定だとのことだ。

これまで現代重工業側はEUが反対する可能性を懸念してきた。海運業が強いEUは、大規模造船所が発注企業の権益を侵害する可能性があるという論理を展開している。しかし、日本の経済報復措置により、日本の公正取引当局の判断がどうなるかが重要なカギとして浮上している。

造船業界の関係者は“企業結合審査は関連法令に基づいて行われるので、反韓感情を理由に合併が不許可になることはないだろう”としながらも、“さまざまな厳しい条件を前面に出して時間を引き伸ばすやり方で決定を遅らせる可能性はある”と語った。

ただ、韓国と同様、中国が1－2位の国営造船会社CSICとCSSCの合併を公にしたのは、現代重工業グループとしては幸いだとの見方もある。

一方で、輸出規制発動の前から韓国サムスンが大爆死していたと判明。

韓国サムスン電子が5日発表した2019年4～6月期連結決算の速報値は、営業利益が6兆5千億ウォン（約6千億円）と前年同期比56%減った。60%減益だった1～3月期に続く大幅なマイナスとなった。米中摩擦などによる世界景気の減速懸念を受け、サーバーなどにデータを一時保存するDRAMなどの価格が下落した。売上高は4%減の56兆ウォンだった。

19年4～6月期の純利益や事業部門別の収益は、7月下旬に発表予定の確報値で公表する。

四半期ベースの営業利益が前年同期を下回るのは3四半期連続。韓国のアナリストの間では、DRAMを中心とする半導体部門の営業利益が3兆3千億ウォン程度と、前年同期を約7割下回ったとの見方が多い。

DRAMや東芝メモリと競合するNAND型フラッシュメモリーの平均単価が、それぞれ1年前より5割程度下がったことが響いた。サムスンは製品別の損益を公表していないが、フラッシュメモリーは赤字に転落したとの分析も一部ある。

自社製のスマートフォンを中心とするIT&モバイル部門もふるわなかったようだ。同部門の営業利益は、前年同期比2割強減の2兆ウォン前後だったもよう。今春に発売した19年の旗艦機種“ギャラクシーS10”の販売が伸び悩んだ。

米国政府は5月、スマホ世界3位の中国・華為技術（ファーウェイ）を米国の安全保障上の利益に反する企業リストに追加すると発表した。これを受け、英半導体企業などがファーウェイとの取引停止を表明。消費者離れが起きて、首位のサムスンがスマホ市場で漁夫の利を得るとの見方もあったが、恩恵は限定的だったようだ。

サムスンの4～6月期のスマホ出荷台数は前年同期を上回った可能性が高いが、利幅の薄い中位機種の伸びが中心で、販促費用もかさんだ。

テレビ向けの大型液晶パネルとスマホ向けの有機ELパネルで構成するディスプレー部門は増益を確保したようだ。有機ELパネルの供給に関する米アップルとの取引を巡り、一過性の要因が発生。利益を数千億ウォン押し上げた。

日韓関係の悪化を受け、日本政府は4日に半導体材料の韓国向け輸出規制を発動した。材料の多くを日本に頼るサムスンの今後の生産や業績に影響を与えるとの見方も強まっている。

また、京畿道知事“日本製品寡占現況の全数調査を行う”。

韓国の李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事は４日、日本が半導体材料の輸出規制の実施に踏み切ったことを受け、“日本の寡占事例を全数調査してこれまで隠されていた寡占弊害まですべて見つけて公開する”と明らかにした。

李知事はこの日午後、フェイスブックへの掲載文で“すぐに成果が出てはこないかもしれないが、今回の事態は我々が進むべき道を明確に教えてくれた。日本が自ら開いてくれたこの機会を必ず生かす”と話した。

続いて“今回のことで半導体市場で日本がどれだけ寡占してきたのか国民が全員知るところとなった。少数の企業が生産と市場を支配する寡占市場では完全競争状態よりも価格が高い。寡占企業の意図的な暴利追求のためだ。代表的な不公正事例”と指摘した。

また“日本企業に代わる海外企業が京畿道に投資する場合、現金支援および企業敷地無償提供など破格の支援を行い、京畿道の自主的な半導体企業生態系を構築して半導体部品の国産化を操り上げる”と話した。

これに先立ち、京畿道は４日午前、道庁で日本政府の半導体材料規制関連の記者会見を行い、“日本政府が半導体輸出規制を実施したことに対抗し、日本製品に対する寡占現況を全数調査する”と発表した。