トランプ「日本のおかげで米国製造業は復活した」！米国は韓国の仲裁要求を迷惑だと感じている

トランプが今月15日に日本の対米投資拡大に言及し、日本のおかげで製造業が復活したと絶賛していることについて愛国日報が焦りを隠さずにいる。“日本や他の国々”という表現で、同盟国の韓国をその他大勢の国とひとまとめにしたからだ。何しろ韓国が米国に仲裁をしつこく求めていた状況なので、そういう中でトランプが露骨に日本の肩を持つかのように見えたのかもしれない。実際にそうだろうけど。

“日本やほかの国々が私の要請に完全に応じている。これらの国々は多くの工場と建物を米国に建設している”。

トランプ米大統領が米国の“製造業復活”を自画自賛しながら日本に言及した。韓国と日本の間に、いわゆる“半導体３大品目”輸出規制で貿易問題が生じている状況で出てきた発言という点で関心が集まっている。

トランプ大統領は１５日（現地時間）、ホワイトハウスで開かれた例年の“米国製品展示会”に出席し、米国製造業に対する日本の投資拡大に言及した。トランプ大統領は“日本などの国家が要請に答えている”とし“我々は長い期間、自動車工場を建設していなかったが、現在はミシガン、オハイオ、ペンシルベニア、フロリダ、ノースカロライナ、サウスカロライナなど多くの州で工場が建設中または拡張中だ”と述べた。

またトランプ大統領は、日本企業の対米投資増加が米国の雇用創出にも寄与していると評価した。トランプ大統領は“昨年の製造業の雇用増加は過去２０年余りで最も大きかった”とし“この政権での製造業の雇用比率拡大は過去半世紀のどの大統領の政権よりも多い”と強調した。トランプ大統領は“選挙以降、６０万件以上の製造業の雇用が創出された”とし“米国の製造業の復活”と語った。

この日、約３５分間続いたトランプ大統領の演説で日本が言及されたのはわずか一度だけだ。しかしトランプ大統領がグローバル企業を対象に対米投資圧力を加えている状況で、日本だけを取り上げたことに韓国経済界が注目している。

実際、日本企業は米国への投資を拡大している。日本貿易振興機構によると、昨年１－３月期の日本企業の対米直接投資（ＯＤＩ）は約１００億ドル（約１兆８００億ウォン）だったが、今年１－３月期には７８％増の１７８億ドルとなった。前期（昨年１０－１２月期）比では３倍近く増えた。

韓国経済界の関係者は“韓日貿易問題が浮上している状況で韓国に対してもう少し外交的な配慮があればよい”としながらも“ただ、昨年から今年にかけて韓国企業も米国への投資を増やしている。日本だけに言及したのは日本だけを持ち上げようという意図よりも、ほかの国にも対米投資を促そうという意図のようだ”と解釈した。

一方で、米国“韓国政府はしつこい。なぜ日本に行かないんだ？”

韓国が米国に相次いで当局者を送り込んだが、それに対する米国側の反応は実に冷ややかだ。韓国側の説明には共感できなかったとはっきり突き放したうえで、日韓が協力することを“促す”ことしかしないと一線を引いた。米国に来る暇があったら日本に行けとも発言したようだ。

韓国政府が当局者らを米ワシントンに派遣し、日本の対韓国輸出規制措置に関する外交戦を繰り広げているが、米国側は“仲裁不可”“韓日が自力で解決”という原則的な姿勢を崩していない。

トランプ政権のある高官は15日の電話インタビューで、“状況がこのような所まで来てしまい、米国は遺憾に思い、心配している。韓国と日本は必要なことをしなければならないだろう”と語った。この高官は、最近相次いでワシントンを訪れている韓国の当局者たちの説明を“頭では理解したが、共感はできなかった”と言った。そして、“米国の基本的な立場は『どちらか一方の肩は持たない』『仲裁しない』『韓国と日本が自ら解決するようにする』という点で変わりない”としながらも、“米国は韓米日がこの地域共通の関心事などで協力するよう『encourage』している（勧奨している・促している）”と言った。米国が韓米日の会合を推進し、韓日の懸案ではなく地域の安全保障など別分野で韓日協力の糸口を見いだそうとすることはできるという意味だ。

トランプ政権はひとまず、韓日の対立に対する米国の対応を“勧奨”“奨励”“促す”という路線でまとめたように見える。米国がどのような役割をするにしても、“仲裁”“仲介”“関与”ではないということだ。

デビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）も12日にNHKのインタビューで“促す”という表現を繰り返した。スティルウェル次官補は“私は双方が北朝鮮のような重要課題に注視するよう促す以外で、韓日関係を仲介したり、関与したりする気はない”と述べた。また、“米国は韓日が肯定的な面に焦点を合わせるよう促す”とも述べた。

この高官は“韓日が何か合意をすれば米国も耳を傾けるだろう。しかし、米国がどちらか一方の肩を持つのは建設的ではない。韓国はワシントンに誰かを行かせて時間を費やすよりも、日本で多くの時間を過ごすべきだろう”とも言った。

米政府にとっては迷惑？

他国同士の争いの尻を持ち込まれたとあっては、ポンペオ氏だけでなくほかの米高官も迷惑千万だったろう。日本政府高官のなかには“日米韓3か国の問題などにはなりえない”と冷笑する向きがあるという。