日韓会合の説明に食い違い「うそだらけで不信感がさらに強まった」

経産省が主催した“事務的説明会”について、日本と韓国の言ってることが大きく食い違っていることに対し経産省が見解を表明したようだ。韓国は禁輸措置の撤回要求もしていないし、WTO違反ではないという発言への反論もしなかったという。韓国の言ってることはうそだらけということだ。これによりますます不信感が強まったと言えるだろう。

経済産業省は１３日、半導体材料の韓国向け輸出管理の強化を受けて１２日に行われた事務レベル会合に関し、韓国政府当局者による説明に反論した。韓国側は出席した政府当局者が“措置の撤回を要請した”と明言したのに対し、日本側は“撤回要請はなかった”と主張。会合での議論も平行線に終わったが、やり取りの説明も大きく食い違う。日本は韓国への不信感を一段と強めており、問題は混迷の様相を呈している。

会合に参加した経産省の岩松潤貿易管理課長が記者会見し、“信頼関係に影響を与える”と述べ、韓国への不信感をあらわにした。

韓国側は措置の撤回を要請したと説明するが、日本側は“問題解決の提起はあったが、撤回というのはなかった”（岩松氏）という。また、会合で日本は今回の措置が世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反しないと伝えたのに対し、韓国側は“納得できない”などと反発したとされるが、岩松氏は“韓国から反論はなかった”と強調した。

会合は交渉を伴わない“説明会”との位置付けで合意したにもかかわらず、韓国側が会合を“協議”と説明したことに対しても、岩松氏は“遺憾だ”と述べて反論した。岩松氏は詳細は明らかにしなかったが、韓国側の説明には“対外的に明らかにしていいと双方で合意した内容を超えた発言がある”と指摘し、１３日、韓国大使館を通じて抗議したことも明らかにした。

また、韓国側からは今月２４日までに再度会合を開きたいとの要請があったが、開催は未定という。

韓国としては“問題解決の提起”をしたことで撤回要請かのように言ってるだけかもしれない。議事録も一応取っていたようだが、”撤回”の2文字はどこにも見当たらなかったそうだ。

その前に日本による経済報復が始まってから最初の韓日による実務会議が行われたが、その場所は倉庫を連想させるような部屋だった。日本の経済産業省は12日、本館ではない別館10階に2つのテーブルを並べただけの会場を用意した。部屋の片隅には簡易の椅子や移動型のテーブルがそのまま置かれてあり、床には電線ケーブルなどが整理されないままむき出しになっていた。

日本側は“輸出管理に関する事務的説明会”と書かれたA4サイズの用紙2枚をテーブルの前に置かれたホワイトボードに貼り付けた。“今回の措置について韓国政府から問合せがあったので説明を行うに過ぎず、会議ではない”という意味だ。

日本側の態度も冷たかった。経済産業省の岩松潤・貿易管理課長と猪狩克朗・安全保障貿易管理課長は会議が始まる前から座っていた。その後、韓国産業通商資源部（省に相当）のチョン・チャンス貿易安保課長とハン・チョルヒ東北アジア通商課長が部屋に入ったが、日本側は立ち上がることもせず、あいさつもしないまま前を見つめていた。上から指示を受けていたかのように握手や名刺交換にも応じなかった。日本側の関係者は、日本政府が夏に実施するクールビズの格好でスーツやネクタイも着用しないまま韓国側と向かい合った。テーブルの上には1杯の水も置かれていなかった。

会議は発言ごとに通訳を行う方式で午後2時から夜7時50分まで6時間近くにわたり続いたが、何らかの接点を見いだすことはできなかった。日本側は輸出規制の強化をそのまま実施するとの考えを伝えてきた。韓国産業通商資源部のイ・ホヒョン貿易政策官がブリーフィングで説明した内容によると、日本側は“日本で一部で報じられているように、韓国が戦略物資を北朝鮮など第三国に輸出したという意味ではない。具体的には明らかにできないが、日本企業が輸出するにあたり法令の順守が不十分な部分があった”“国際通商体制を順守するため、日本企業による輸出を適切に管理するものであり、韓国に対する禁輸ではない”などと説明したという。

今月1日に突然発表された今回の措置について、韓国側は世界貿易機関（WTO）協定違反であることを何度も強調した。さらに軍事用に転用可能な物資を透明に管理していることを示す資料も提示し、日本側に規制の撤回を要求した。

日本は韓国に対する“ホワイト国”からの除外も強行する方針を伝えてきた。イ政策官によると、日本側の言い分は“韓国にキャッチオール規制の導入を求めたが受け入れられず、たので、韓国をホワイト国から外す”というものだったという。

双方の主張はこの日は平行線をたどり、次の会議の日程も決まらなかった。イ政策官は“ホワイト国除外に関する意見募集が終わる今月24日までに、局長級の協議開催を要請したが、日本は明確な回答を示さなかった”とも明らかにした。日本の経済産業省の幹部は“韓国側から（規制の）撤回を求める発言はなかった”“（韓国側から）WTO協定違反との発言もなかった”などと説明した。これは韓国側の主張と完全に相反している。韓国政府関係者は“日本がなぜ事実とは違った説明をするのかわからない”とコメントした。