米国S&P「韓国企業の格付け下げるかも」！日韓問題が新たな展開を迎えた

日本の禁輸措置により韓国経済が深刻な影響を受けるとして、米国企業のS&Pが韓国企業の格付けを一斉に引き下げる可能性を示唆し始めた。半導体やスマホに自動車、石油化学産業などが今後厳しい局面に差しかかるとの認識で、格付けが否定的なサイクルに入ったとしている。図々しくも米国に仲裁を要求する韓国への政治的メッセージとしては適切だろう。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が報告書で“韓国２００大企業の格付けが２０１４年以降初めて否定的サイクルに入った”と評価した。厳しい営業環境と攻撃的な財務政策、規制リスクが負担ということだ。

Ｓ＆Ｐはすでに昨年末から韓国企業の格付けを見直してきた。ＫＣＣと現代自動車は格下げされ、ＳＫハイニックスとＳＫテレコム、イーマート、ＬＧ化学などは格付け見通しが下がった。またＳ＆Ｐは韓国の今年の成長率予測値を２．４％から２．０％に下方修正した。

Ｓ＆Ｐがこのように評価したのは、グローバル需要が鈍化した中で貿易紛争が激しくなり、輸出に依存する韓国企業の業績が落ちたからだ。いま財界では米中貿易紛争、日本との通商摩擦など悪材料が続いている。

このためＳ＆Ｐは輸出依存度が大きい半導体とスマートフォン、自動車、石油・化学産業が今後１、２年間は厳しい営業環境に直面するという見方を示した。代表的な輸出企業のサムスン電子とＳＫハイニックスの今年１－３月期の営業利益は前年比でそれぞれ６０％減、６９％減となった。ほかの主要産業も振るわないのは同じだ。

またＳ＆Ｐは電気・通行・通信関連の料金引き上げを抑える政府の政策で負担が大きい韓国電力の事例を挙げ、韓国の企業がまだ規制リスクを避けられずにいると指摘した。未来の事業を発掘するために多くの企業が投資を増やしたり（ＬＧ化学、ＳＫイノベーション）、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を進める（ＫＣＣ、ＳＫテレコム）ことも財務リスクを高める要因として提示された。

まさに内外のリスク要因が重なっている。需要は減ったが、規制は変わっていない。“ビジネスをするのが恐ろしいほど”という企業関係者の声が嘘でないことを表している現実だ。それでも政府はこうした状況を考慮しないような態度を見せている。むしろ“今年４－６月期から経済成長率が反騰する可能性がある”“（日本の報復措置は）今のところ成長率を変動させるほどではないとみる”（洪楠基経済副首相）などと、対策ではなく楽観論ばかり繰り返している。企業が政府の認識と経済政策の適切性を疑う理由だ。

今回の格付けは企業が対象だけど、国債の方の格付けも下がったら金融市場はパニック状態になるだろうね。株安ウォン安債券安で阿鼻叫喚の状態が待ってると思う。

日韓問題が新たな展開を迎えた。日本の制裁に対抗して、日本がフッ化水素を含む制裁対象の戦略物資を北朝鮮に輸出したと韓国が非難した。この発言が深刻な意味を持つのは、日本がこれまでに韓国に対して発動した貿易制裁の理由が、韓国がこの物質を北朝鮮に販売した可能性があるというものだからだ。

この熾烈な非難にどれほど根拠があるのか。スプートニクはロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センターのコンスタンチン・アスモロフ主任研究員にコメントを求めた。

“私は、韓国の文大統領のとりまきの中にいる左派勢力が北朝鮮への密輸を行った可能性はあると考えています。しかし、日本に、イデオロギー的に深刻な敵である北朝鮮との貿易で懐を肥やそうとする人がいるとは、にわかには信じられません。これは貿易問題を背景にした、いつもの当てこすりの応報です。”

韓国の聯合ニュースは、日本による違法行為は１９９６年、そして２００２年、２００８年にあったと伝えている。専門家によると、この時期を引き合いに出したことで、韓国の批判は本質的にばかばかしいものになったという。

“これはずっと昔のことです。しかも当時は、北朝鮮に対する厳しい制裁政策もとられていませんでした。当時の北朝鮮は完全な核保有国ではありませんでした。日本が韓国を非難しているのは、韓国が国連制裁下の北朝鮮に対して戦略物資を輸出したからなのです。

このほか、ソウルが引き合いに出した日本からの輸出は、日本政府や日本の政権を通じたものではなく、朝鮮総連が絡んで行われた可能性があります。韓国は今になってこの情報を掘り出してきて、日本の制裁に対する弁明の論拠にしようとしています。日本もシロではない、日本だって対北朝鮮制裁に違反したことがあるのだと言いたいのでしょう。”

日本の場合は北朝鮮制裁が始まる前の密輸だし、主体は日本の組織や企業というよりは朝鮮総連だとはっきりと言及されてしまっている。それに対して韓国の場合はここ数年で北朝鮮制裁が始まった後にも密輸がされていたから問題となってるわけで。