韓国のホワイト国削除を発表する日が8月2日になるらしい

具体的な日付が出てきたのでほぼ確定だろう。施行は21日後なので8月23日からとなる。想定通りの動きだ。これにより今の（日本の輸出）管理対象の3品目から一気に1112品目へと増えることになる。

政府が韓国向け輸出管理厳格化をめぐり、貿易上の優遇措置を適用する“ホワイト国”から韓国を除外する政令改正を８月２日にも閣議決定する方向で調整していることが２６日、分かった。除外は韓国が初めて。政令公布から２１日後に施行されるため、８月下旬にも除外される見通しだ。

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２６日の記者会見で“実効的な輸出管理を行う観点から適切な措置だ”と説明した。政府は除外方針について今月１日からパブリックコメント（意見公募）を実施したが、支持する意見が大半を占めたという。

ホワイト国には現在、韓国をはじめ米国や英国など計２７カ国が指定され、日本企業が軍事転用可能な先端材料や電子部品などをホワイト国に輸出する際、手続きの簡略化などの優遇措置を受けられる。除外されれば、個別の出荷ごとに政府の許可の取得を義務付けるなど手続きを厳格化する。

韓国政府は日本の措置が不当だとして、世界貿易機関（WTO）の一般理事会などで撤回を求めている。除外が正式に決まれば韓国側のこれまで以上の反発は必至で、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）など他の通商協議にも影響を与えそうだ。

韓国政府は、優遇措置の除外対象が半導体材料3品目から、電子部品や工作機械など“千品目以上”に急拡大すると26日までに分析。半導体に次ぐ主要産業である石油化学製品や自動車も打撃を受けると危機感を募らせている。

文在寅政権の与党関係者は、2020年東京五輪にも影響が及ぶと警告している。ただ、具体的な対応には言及しなかった。

その前に米国のＩＴ業界、韓日に“輸出管理の解決”要請する共同書簡を発送。

米国の情報技術(IT)業界の5団体が、日本の管理と関連して韓日両国政府に解決策を議論してほしいという共同書簡を発送したと、ブルームバーグ通信が報道した。

24日付のブルームバーグ通信の報道によると、クァルコム社やインテルが属している米半導体産業協会(SIA)と全米製造業協会(NAM)をはじめとする5団体は、世耕弘成日本経済産業相とユ・ミョンヒ通商交渉本部長に公開書簡を送った。

これらの団体は“韓国と日本はグローバル・サプライチェーンで重要な一員”だとし、“輸出統制政策が一方的で透明でない方向に変われば、サプライチェーンが崩壊し、運送が遅延するだけではなく、やがては外国企業と雇用者にも長期的な被害を与えかねない”と述べた。また、あつれきがさらに激化しないように努力してほしいと両国政府に求めた。

産業通商資源部関係者は“書簡が届いており、内容を確認している”としたうえで、“円満な協議による問題解決を促す書簡とみられる”と述べた。

一方で米国でもこの問題をよく分かってない専門家がいるのか、もしくは皮肉でそう言ってるのか。

今回の措置で打撃を受けたサムスン電子やＳＫハイニックスは“ファーウェイ（華為技術）”ではないとし、日本政府が措置を撤回すべきだという米国保守性向のシンクタンクの立場まで出てきている。

米国の代表的な保守性向シンクタンク“アメリカ企業公共政策研究所（ＡＥＩ）”は２３日（現地時間）、ホームページに“日本は韓国から手を引くべき：サムスン電子とＳＫハイニックスはファーウェイでない”（Ｊａｐａｎ，　ｂａｃｋ　ｏｆｆ　ｏｎ　Ｋｏｒｅａ：Ｓａｍｓｕｎｇ　ａｎｄ　Ｈｙｎｉｘ　ａｒｅ　ｎｏｔ　Ｈｕａｗｅｉ）と題した文章を掲載し。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）諮問委員を務めたクロード・バーフィールド研究員はこの文章で“韓日の過去に関連して一方の肩を持つというのではなく、日本が危険で破壊的な報復（ｄａｎｇｅｒｏｕｓ　ａｎｄ　ｄｅｓｔｒｕｃｔｉｖｅ　ｍｏｄｅ　ｏｆ　ｒｅｔａｌｉａｔｉｏｎ）をしたという点について書こうと思う”と伝えた。

続いて日本の輸出管理は全世界電子業界のサプライチェーンを混乱させるだけでなく、５Ｇ移動通信産業で中国の支配力を高める結果を招くだろう、と批判した。

クロード氏は“日本の行動はサムスン電子とＳＫハイニックス、ＬＧディスプレイに直接的かつ直ちに打撃を与えた”とし“これら企業は全世界に顧客を保有しているため、世界サプライチェーンに支障を与えるだろう”という見方を示した。特に５Ｇ市場でこれまで各種研究・資源でシェアを拡大してきたサムスン電子が今回の事態で打撃を受ければファーウェイ牽制が難しくなり、米国には複雑な状況が発生する可能性があるということだ。

クロード氏は“アジアで米国と最も近い同盟国間を仲裁する過程はかなり難しく繊細な作業”とし、これに関連する世界貿易機関（ＷＴＯ）議論などに言及した後、“いかなる決定が出ようと、安倍首相が管理を撤回することが必要だ”と指摘した。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）も２４日に出した“崖っぷちの韓日を導けるのは米国だけ”という略式報告書で、悪化する韓日関係を見ると、米国のリスク負担が高まると指摘した。報告書は、先月末のＧ２０（主要２０カ国・地域）大阪サミットで韓日首脳会談が実現しなかったのを挽回するレベルで、米国が９月にニューヨークで開催される国連総会をきっかけに韓日首脳会談の開催を強く勧告することを提案した。