日本政府「次は40品目を輸出規制対象にするわ。遠心分離機、人工黒鉛、大型トラックとか」決まるまで残り10日

ホワイト国からの韓国の削除が決まるまで残り10日となったが、それに先立ち中央日報が40品目が輸出規制になるとして焦燥感を露わにしている。経産省のホームページでは40品目のリストを確認できなかったが、中央日報によれば遠心分離機、人工黒鉛、大型トラックなどが含まれるようだ。よく分からないが韓国がパニック状態に陥っていることだけは間違いなかろう。

日本政府が今月２４日に予告した韓国のホワイト国除外に韓国の産業界が震えている。こうした懸念が提起されるのは日本政府の輸出規制品目決定により産業別の波及力が明確に違うためだ。

日本政府が経済制裁カードとして取り上げているホワイト国リストには現在韓国を含む２７カ国が入っている。米国、英国、ドイツが代表的だ。

日本政府が安全保障上の問題がないと判断した国に対し品目別の個別輸出許可申請を免除する方式だ。だが日本政府がホワイトリストから韓国を除外する場合、日本政府が告示した４０品目に対しては個別に輸出許可を受けなければならない。それだけ輸出通関で不利益を与えるという意図だ。

問題はどの品目がホワイト国除外により輸出規制対象に含まれるのか、産業界だけでなく韓国政府もまったく見えていないというところにある。日本政府はホワイト国輸出品目を包括的に規定しており、現段階では輸出規制品目を予測するのが不可能だからだ。

日本の経済産業省がホームページを通じて告示した監視品目リストは４０種類だ。遠心分離機、人工黒鉛、大型トラックが代表的だ。

日本政府が４０品目のリストをどのように解釈するかにより個別輸出許可品目は完全に変わる。だが経済産業省のリストはこれらをひとつのカテゴリーにまとめて輸出を規制している。韓国政府傘下の戦略物資管理院関係者は“日本政府が告示した４０種類の監視品目リストがわかっているだけでどの品目がいつ輸出規制に含まれるかは日本政府が具体的な品目リストを公開するまで確認できない”と話した。

産業通商資源部は概ね１１００品目がホワイト国除外にともなう輸出規制品目に該当するものと把握しているが、輸出規制品目の増加も排除できないとみている。産業通商資源部関係者は“韓国商品基準で１１００品目がホワイト国除外にともなう輸出規制品目に上がるとみられるが、（日本国内での）議論過程で輸出規制品目が増加する可能性を排除することはできない。正確な予測は現段階では不可能だ”と話した。

企業の不確実性が大きくなり大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）には輸出規制予想品目に対する企業からの問い合わせが続いている。産業用精密機械を作るＡ社関係者は“日本政府が指定した輸出規制品目には数値制御機械も含まれているが、韓国がホワイト国から排除される場合、これまでに輸入した機械の部品を輸入できなくなるか心配ばかり増えている”と話した。

これに対しＫＯＴＲＡ関係者は“ホワイト国から韓国が除外される場合、個別輸出許可を受けなくてはならない品目別に書類が異なり許可期間を予想するのは困難だ。個別輸出許可期間は通常９０日ほどだが輸出地域により許可期間が異なる”と話した。個別輸出許可期間も日本政府の決定にかかっているという話だ。仁荷（インハ）大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は“ホワイト国除外除日程を考慮すると日本と真っ向から争えるほどの時間的余裕はない。ホワイト国除外で状況が悪化しないよう政治外交的対応策を用意しなければならない”と話した。

一方、経産省のニュースリリースでは“本日の一部報道について”という件が最新だね。産経新聞の報道内容を否定するものだ。

12日に開催された、輸出管理に関する経済産業省担当課長による韓国側担当課長への事務的説明について、一部報道において、韓国側が、“きのうは4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい”“日本の措置に遺憾を表明した。原状の回復と撤回も要請した”と説明するとともに、“今月24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めた”との報道がありましたので、事実関係をお知らせします。

1．“きのうは4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい”との点について

本会合は、7月1日に発表した“大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて”の具体的な措置の内容の事務的説明を韓国側の要請に基づいて行ったものです。本会合は見直しの内容を事務的に説明するための場であり、輸出管理当局間の協議の場ではないことを事前に韓国側と合意した上で開催しました。

さらには、冒頭から面談の位置づけだけで30分も議論し、その位置づけを確認して開始しました。

2．“日本の措置に遺憾を表明した。原状の回復と撤回も要請した”との点について

韓国側からは“遺憾の表明、原状の回復と撤回の要請”ではなく、“問題解決”の要請があり、日本側からは、本件は協議するような“問題”ではないため、今回は事実関係の説明を行う旨回答しました。

3．“今月24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めた”との点について

昨日の会合においては、十分に丁寧な説明を行ったところですが、更なる質問があれば、電子メール等でやりとりすることを先方との間で確認しています。