アメリカ政府が韓国の鉄鋼に400%の関税を発動！米国も仲裁に入らないどころか関税を発動するなどして逆に韓国を追い詰めているからだ

韓国の迂回輸入について調べてたら、逆に韓国の迂回輸出についての記事が出てきました。それが今回の鉄鋼関税についてで、ベトナムを迂回してアメリカに輸出していた鉄鋼について、最大456％の関税を発動するそうです。ベトナムまで巻き添えになったんですけど、韓国はどうするんでしょうか？

米商務省は2日、韓国や台湾で生産した鋼材をベトナムで最終加工し、同国から米国に輸出した一部の鉄鋼製品に対し、最大456%の関税を課すと発表した。今回は貿易戦争で高関税を掛け合う中国の製品を標的としたものではないが、原産国をごまかす“迂回輸出”に米政府が神経質になっている様子が浮かび上がる。

対象の製品は耐食鋼材と冷間圧延鋼板。米国は韓国と台湾からの輸入に対し、それぞれ2015年12月、16年2月に関税をかけた。だがその後、いずれもベトナムからの鉄鋼製品の輸入が急増したことを問題視した。

商務省によると、韓国・台湾に関税をかけて以降、直近の19年4月までのベトナムからの輸入額を、それ以前の同じ期間に比べると、耐食鋼材は9億5000万ドルと4.3倍になった。冷間圧延鋼板も4億9800万ドルと10倍強に膨らんだという。

商務省は、韓国や台湾で生産した鉄鋼製品を、米国に輸出する前にいったんベトナムに送って簡単な加工を施してみせるその行為は、高い関税から逃れるための迂回輸出に当たると判断した。今回の調査は、米鉄鋼大手のニューコアやUSスチール、スチール・ダイナミクス、アルセロール・ミタルの米国部門などの要請を受けて実施した。

商務省は18年5月には、中国製の原料を用いたベトナムの一部鋼材に、反ダンピング（不当廉売）関税などを適用すると発表した。中国がベトナム経由で鋼材を米国に大量に輸出する迂回輸出と認定したもので、今回の決定はそれに続くものとなる。

ベトナム側は18年当時、中国から鋼材を輸入して米国に輸出しているのは確かだが、重要な加工部分はベトナムが担っており、迂回輸出に当たらないとして米側に反発したが、米国はこれを認めなかった経緯がある。

米国は鉄鋼製品に限らず、ベトナムの対米輸出拡大に神経をとがらせている。米国がかける関税を避けるため、原産地を隠す迂回輸出の拠点になっている可能性があるからだ。特に米中貿易戦争の激化を受け、東南アジアのなかで生産コストが比較的低いベトナムに中国から生産拠点を移す動きが目立っている。

ベトナムの1～6月期の対米輸出の伸びは前年同期比3割増に迫り輸出全体の拡大をけん引している。ベトナム経済には追い風だが、米国にとってはベトナムとの貿易赤字の拡大につながりかねない。トランプ米大統領は6月、迂回輸出を取り締まらなければ、ベトナムにも制裁関税をかける可能性を示唆していた。

韓国側では、経済へのダメージが不可避だということをやんわりと認め、現在の苦しい状況が浮き彫りになってしまったようだ。

  これまで見てきたとおり日本企業の海外工場から輸入するのも難しいし、米国も仲裁に入らないどころか関税を発動するなどして逆に韓国を追い詰めているからだ。

フッ化水素禁輸への有効な対策が1つもないことに文在寅が気付き始めてパニック状態となっているようだ。

日本政府が発動した半導体材料の対韓輸出規制強化について、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、韓国側が受ける経済的ダメージが不可避であることを事実上認めた。“韓国の製造業は世界６位の規模を誇る”（文氏）というものの、輸出の多くを半導体に頼り、素材や設備分野での対日依存度が高いという韓国経済の構造的問題が根本にある。

韓国経済は輸出依存型で、国内総生産（ＧＤＰ）の約３７％を輸出が占める。半導体は輸出の２０％余りに上り、韓国経済を牽引（けんいん）する数少ない分野だ。

だが、６月の輸出は、米中摩擦などを受けた半導体不振が響き、前年同月比１３・５％の減少。海外との取引や投資収益の状況を示す経常収支が４月には７年ぶりの赤字となり、赤字額は６億６４８０万ドル（約７１８億円）だった。１～３月期のＧＤＰ成長率は前期比０・４％減（韓国銀行）と１０年ぶりの低水準となった。

“韓国経済は成功に向かっている”と言い張っていた文氏だが、ここに日本の輸出規制強化が加わった。８日の首席補佐官会議で文氏は“部品、素材、装備産業の育成を最優先課題の一つとし企業を支援する”と強調。“企業も技術開発と投資を拡大し、部品・素材業界との協力で対外依存型の構造から脱皮するよう注力してほしい”と訴えた。

韓国社会が懸念しているのは、輸出規制強化への当面の対処だ。日本企業が規制対象の３品目で世界に占めるシェアは７０～９０％。サムスン電子やＳＫハイニックスなど韓国企業の対日依存度は高く、企業の在庫は１カ月分程度という。しかも、日本製の高品質素材の供給が途絶えかねない。

財界はこの現実に焦りを見せており、台湾など日本以外からの素材調達に奔走しているとの情報もある。文氏が主張する対外依存型の産業構造の改革は短期間では難しい。基本的な構造問題を熟知する財界には、文氏の発言が極めて“のんき”なものに映っている。

“日本は経済力でわれわれよりずっとリードしている経済強大国だ”と文氏は日本の存在感を認め、“対応と対抗の悪循環は両国いずれにも決して望ましくない”と事態の泥沼化は避けたい意向だ。ただ、今は“企業の被害の最小化を図る”（洪楠基＝ホン・ナムギ＝経済副首相兼企画財政相）ことが最優先で、短期的な対応をとるのに手いっぱいとなっている。