韓国政府が公式に認めたの違法な密輸が156件！実際にはもっとある？

韓国政府が、韓国からの戦略物質の密輸があったことを認めました！件数は4年間で156件と意外と少ないんですけど、“不適切な事案”が実際にあったことを韓国政府が認めたので、苦しい状態なんだと思います。韓国としては、不適切な密輸があっても摘発しているとアピールしたいそうです！

韓国政府は10日、兵器製造などに転用される恐れがある物品を韓国から違法輸出したとして摘発した事例が過去約4年間で156件あったと発表した。日本政府が輸出規制強化の理由を“不適切な事案があったため”とする中で摘発実績をアピールし、輸出管理を適切に行っていると主張した。

韓国政府は、韓国の管理体制を疑問視する一部日本メディアの報道に反論。“摘発実績であり、輸出管理を効果的かつ透明に行っている証明だ。件数も毎年公開している”と説明した。

今回公表したのは2015年から今年3月までの摘発事例。

そのリストとは、韓国の国会議員が産業通商資源省から入手したもので、我々はこの議員から提供を受けた。

リストには“戦略物資無許可輸出摘発現況”というタイトルが付けられている。内容は驚くべきものだ。2015年から2019年3月まで、韓国から戦略物資が無許可で流出した不正輸出案件は、何と156件もあったと記されているのだ。

不正輸出されたのは、いずれも、NSG、AGなどを通じ国際社会が厳しく統制・監視している物資だ。

リストの不正輸出品目を見てみる。サーモカメラや炭素繊維、熱交換器など、兵器への転用が可能な物品が並んでいる。核開発で使用される遠心分離機も、ロシアとインドネシアに不正輸出されていた。2017年10月には、核燃料棒の被膜として使われるジルコニウムが中国に不正輸出され摘発されていた。代金は1346万ドルと高額な取引だ。

さらに注目されるのは、“フッ化水素酸”という品目だ。フッ化水素酸は、今回日本が輸出管理優遇措置を撤廃した3品目の1つ、フッ化水素を水に溶かしたものだ。フッ化水素酸の不正輸出が摘発されたのは2017年12月にベトナム向け、2019年1月にはUAE向けの2件だ。フッ化水素は韓国でも少量製造されているので、日本産かどうかは分からない。

摘発日時に目を向けてみる。2015年は14件、2016年は22件、2017年は48件、2018年 は41件、2019年はわずか3か月の間に31件の不正輸出が発生している。明らかに増加傾向だ。

また2017年5月の文在寅大統領就任前後で発生件数を比較すると、就任前は年平均約18件だった不正輸出が、就任後には年平均約60件ペースに急増している。これが何を意味するのかは分からない。


この問題についてもっと理解するために、古川氏とのインタビューが行われました。

このリストを、国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏に分析してもらった。

古川氏は“大量破壊兵器関連の規制品を巡る輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかった事実に驚いている”と話し、驚きを露わにした。

質問：危険な物質はリストに入っていますか？

古川氏“もちろんです。インドネシアに不正輸出されていたシアン化ナトリウムは金属メッキ工程でも使用されますが、化学兵器タブンの製造にも使用されます。危険だからこそ大量破壊兵器不拡散のための国際レジームで、有志国がリスト規制に基づいて規制しています。もちろん産業用途はありますが、兵器転用されるので、しっかりと輸出先を確認することが義務付けられていなければなりません。”

質問：フッ化水素も不正輸出されていた。

古川氏“フッ化水素の輸出先であるUAEは密輸の主要経由地として各国が見張っています”。

質問：氷山の一角なのか、韓国の税関や役所が優秀だから摘発出来ているのか。

古川氏“氷山の一角と思われます。現に、日本政府が説明しているようなフッ化水素の大量発注事案が含まれていません。リスト品規制だけでもこれだけの問題があるのですから、キャッチオール規制に関しては、さらにずさんなことになっている可能性が懸念されます。”“この情報を見る限り韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないでしょうか”。

質問：不正輸出先には北朝鮮に関係の深い国はあるか。第三国経由で北朝鮮に物資が入った可能性は？

古川氏“これまでに北朝鮮が拠点を有していた、あるいは北朝鮮の制裁違反に関与していた国々の中で、リストに記載されていたのは中国、台湾、香港、東南アジア諸国のほぼ全て（ブルネイを除く）、ロシア、インド、パキスタン、スリランカ、UAE、イラン、シリア、赤道ギニア、トルコ、イタリア、ドイツ、日本です。北朝鮮以外にも懸念すべきは、中国やロシア、中東やアフリカの紛争地域もいろいろと密輸に関係しています。韓国企業は全方向的に緩いのではないかと思います。”

“これらの韓国企業名が公表されていない以上、知らずにこれらと取引してきた日本企業は必ずあるのではないかと思います”。