サムスンとSKハイニックスが緊急会議！ただし、話し合ったところでろくに対策も立てられない

ホワイト国削除を受けて韓国の半導体企業がう終わり。サムスンとSKハイニックスが週明けすぐに緊急会議を招集し対策を話し合ったという。話し合ったところでろくに対策も立てられないのは言うまでもない。

韓国半導体大手“SKハイニックス”などを傘下に擁するSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は緊急会議を招集して対応策などを検討したことが6日、分かった。

SKグループによると、崔氏は5日午後、主要関係会社16社の最高経営責任者（CEO）が出席する同グループの最高意思決定会議を開いた。同会議は通常、専門経営者を中心に行われており、崔氏の出席は極めて異例。日本が安全保障上の友好国として輸出手続きを簡素化する“ホワイト国（優遇対象国）”から韓国を除外する決定を下し、問題の拡大を懸念したためとみられる。

SKグループではSKハイニックス（半導体）と“SKイノベーション”（バッテリー）が影響を受ける。日本製材料の代替品を見つけることは容易ではなく、短期的には相当な影響が出るとの見方がある。

崔氏は会議で、揺らぐことなく最善を尽くし、状に賢明に対処するよう呼びかけたようだ。

会議の出席者らは半導体などの事業で予想される打撃や対応策を分析し、日本の輸出規制が長期化する場合に発生する可能性があるリスクについて点検した。

崔氏の日本訪問はまだ決まっていない。これまではSKハイニックスの経営陣が日本を訪れ、日本の企業側と協力策を模索した。

一方、サムスングループの事実上の経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長も5日、系列会社のトップを緊急招集し、日本の規制への対応策について協議。李副会長は席上、“緊張はしても恐れずに今の状を克服しよう”とのメッセージを出した。

サムスンは日本の規制に伴う具体的な対応策を公表しなかった。ただ、短期的な対策と共に中長期の対策も主要議題だったとされる。会議にはサムスン電子の金奇南（キム・ギナム）副会長、秦教英（チン・ギョヨン）メモリー事業部長（社長）、カン・インヨプ・システムLSI事業部長（社長）、鄭殷昇（チョン・ウンスン）ファウンドリー事業部長（社長）、李東燻（イ・ドンフン）サムスンディスプレー社長らが出席した。

会議に出席した社長らは予定していた夏休みを取らないことを申し合わせた。李副会長にも休暇の予定はないという。サムスン関係者は“日本の輸出規制と米中貿易紛争の長期化など不確実性があまりに高まった。李副会長が先月中旬に発動したコンティンジェンシープラン（緊急対応計画）が実行されている”と説明した。

李副会長は6日から平沢（メモリー）、器興（非メモリー、ファウンドリー）、温陽・天安（半導体開発・組み立て検査）などサムスン電子の全国の事業所を訪れ、現場点検を行う。財界関係者は“サムスンとしては管理不能な外部の大問題が相次いでいることに不安感が大きい”と話した。