米中通商協議は成果なく終了！Fedが利下げを10年ぶりに発表しました

事前に厳しい見通しが立っていた米中通商協議ですが、予想通り成果と言える成果はなく終了したことが明らかになりました。中国が農産品の購入について譲歩をしなかったため、合意事項そのものが発表されませんでした。Huaweiへの制裁解除についても特に進展はなく、9月に再度協議を行なうことを約束したのみとなります。

１年に及ぶ貿易戦争の解決を目指した米中の閣僚級協議は３１日、予定を早めて終了した。双方ともに協議は建設的だったと評したが、進展はほとんどなかったとみられ、交渉は長期化する見通しとなった。次回の会合は９月に米国で開く。

米ホワイトハウスと中国商務省はともに、いかなる合意も発表しておらず、焦点となった中国による米国産農産品の購入拡大や中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への米制裁の緩和について歩み寄りの動きも報告されていない。

ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン財務長官は３０日に上海入りし、劉鶴副首相ら中国側交渉団との夕食会に臨んだ。２日目の協議は実質半日で終了した。

中国商務省は声明で“双方が共通の関心を持つ主要な通商・経済問題について率直ながらも非常に効果的で、建設的かつ突っ込んだやりとりを行った”とし、中国による米国産農産物の購入拡大が議題になったとしたが、購入拡大で何らかの合意に達したという説明はなかった。

ホワイトハウスのグリシャム大統領報道官は声明で、協議は“建設的”だったと評価した上で、中国が米国産農産物の購入を拡大するとの見通しを表明。引き続き９月上旬にワシントンで協議を再開する予定とした。ただ、米国側も農産品購入についての詳細は明らかにしていない。

中国共産党系メディア、環球時報の胡錫進編集長はツイッターで“双方は米国産農産物の購入拡大について討議し、米国側はそのための良好な環境作りで合意した。今後も協議は継続する”とした。

環球時報は米国側に対し、両国間の信頼関係を修復するため、ファーウェイへの制裁を解除するとの約束を果たすよう呼びかけた。

ホワイトハウスは声明で、中国の国庫補助金や強制的な技術移転、知的財産権の侵害についても議論されたとした。中国側の発表は、農業以外の議題には言及していない。

今回の協議は、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が６月の首脳会談で通商協議を再開することで合意してから初めての対面協議だった。

トランプ氏は協議に合わせてツイッターに投稿し、中国が通商協議を巡り自身の１期目の任期が終わるまで時間稼ぎをしないよう警告した。２０２０年１１月の米大統領選でトランプ氏が再選すれば、通商協議の行方はさらに厳しいものとなり、決裂する恐れもあると強調した。

中国外務省の華春瑩報道官は３１日の定例会見で、トランプ氏の投稿に関する質問に対し、交渉の進展状況については把握していないと述べた上で、過去１年間の通商協議で、状況が急変した責任は米国にあると指摘。“現時点で米国が最大限の圧力をかけてくることは全くナンセンス”と述べた。

ライトハイザーＵＳＴＲ代表は８月１─２日にワシントンで茂木敏充経済再生相と会談する予定。情報筋によると、米農産物の販路を拡大する代わりに自動車部品への米国の関税を引き下げる可能性があるという。

中国に譲歩する姿勢が見られないことが要因かと思いますが、中国当局は米国の圧力にこそ状況が急変した理由があるとして譲りません。

トランプ氏は中国との最終的な合意を求めています。中国を見限るかどうかについては触れていませんが、交渉が進展しなければさらに制裁を追加する可能性もあります。

一方、Federal　Reserve　Boardが利下げを10年ぶりに発表しました。期待よりも小幅の利下げであったため株価は急落しています。

米連邦準備理事会（FRB）は30─31日に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を2．00─2．25％に25ベーシスポイント（bp）引き下げることを決定した。利下げは2008年以来初めて。

パウエルFRB議長は会見で“長期にわたる一連の利下げの始まりではない”と発言。大幅な金融緩和を期待していたウォール街の不意を突いて、株価は急落。ダウ平均は300ポイント以上下げた。

FRBが利下げを実施したのは、10年以上前の金融危機以来。米国経済は、暗黒の時代から大きく前進。個人消費や雇用は拡大、失業率は低下。

では、なぜ0．25％の利下げなのか。

パウエルFRB議長はこのように説明。“年初から注視してきたのは、世界経済の成長鈍化からくる見通しの下振れリスクだ。あらゆる場所でみられる。製造業が弱く、特にEUと中国では成長は鈍化。加えて、貿易問題。これは一時は破壊的であったが、その後にはそれほどでもなかった。また、インフレ率は目標を下回っている。明らかに、好ましい展望に対する脅威だ”と述べた。

今回の利下げは、過去最長の景気拡大を維持することを目的としている。

政策金利の誘導目標を2．00─2．25％に引き下げたわけだが、トランプ大統領が強く求めたほど大きくはなかった。トランプ大統領は“大幅な利下げを期待している”と先に述べていた。

一方、保有資産縮小の終了の前倒しについては、トランプ氏の意に沿った形。

他の中央銀行が低迷する経済に刺激を与えるため、利下げを実施していることから、ウォール街はさらなる米利下げを予想。

しかし、議長はフリーハンドを維持したい意向。“はっきりさせておくが、長期にわたる一連の利下げの始まりではない。（一方）一度だけ、とは言っていない。利下げサイクルと言うと、長い間続く。委員会はそうみていない”と述べた。

これがウォール街の不意を突いて、株価は急落。金融市場は今、年内にあと1回の利下げを予想。