韓国が巨額事業の契約で日本に敗北！総額3000億円の巨額案件だったからだ。

日本企業の三井物産がロシアのLNG生産事業に出資を決めたことで、同じ事業を狙っていた韓国が失敗した状態になってるようだ。総額3000億円の巨額案件だったからだ。韓国側の事情として、ガス公社に決定権のある人物がいなかったため機会を逃したそうだ。悔しがっても後の祭りだろう。

2ヶ月前の日本経済新聞によると、ロシアの天然ガス大手ノバテクがヤマル半島で推進中の“北極ＬＮＧ－２”事業の１０％を三井物産が出資する方針を決めた。

この事業は２０２０年に着工して２０２３年までに１９８０万トンを生産する大規模プロジェクト。ＬＮＧ輸入が世界で３番目に多い韓国も積極的に関心を示し、昨年６月にロシア側と業務協約（ＭＯＵ）まで締結した事業だ。

しかしＬＮＧ輸出でロシアと競争中の米国の顔色をうかがって最終決定を先送りしたため、日本に先手を打たれたという指摘が出ている。外交筋は“日本も韓国と立場は同じ”とし“安倍晋三首相が日露間の北方領土返還交渉問題を解決するためにロシアとエネルギー協力を強化する必要があるという点を挙げ、トランプ米大統領を直接説得する可能性がある”と述べた。

韓国ガス公社の指令塔不在も悪材料に挙げられている。ガス公社の内部事情に詳しい専門家は“社長が９カ月間空席”とし“決断する人がいないためタイミングを逃した側面がある”と伝えた。

事実上、日本政府が統制する石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が計３０００億円の投資金のうち７５％を出資することにした。ＪＯＧＭＥＣの民間事業投資比率が通常５０％程度である点を考えると非常に高いという評価がある。

ノバテクは北極－２ＬＮＧ事業を進めるために事業の４０％を海外投資に回した。中国国営エネルギー企業２社が各１０％ずつ計２０％を、仏メジャー石油企業トタルが１０％を出資する。残りの１０％をめぐり韓国・日本・サウジアラビア（アラムコ）が角逐したが、最終的に日本に傾いたのだ。ノバテクは出資に比例してガスを供給する計画だ。

韓国の事業不参加を受け、ロシア側が発注する砕氷ＬＮＧ運搬船の入札で韓国造船会社にマイナスの影響が出るという懸念もある。大統領直属の北方経済協力委員会の元関係者は“ノバテク側は韓国が北極ＬＮＧ生産に寄与しなければ砕氷ＬＮＧ船を受注するのは難しいとあらかじめ警告していた”とし“北極ＬＮＧ－２事業に投資しなかったため不利益を与えようとするだろう”と述べた。

実際、日本が北極ＬＮＧ－２事業参加を電撃的に決定した背景にはロシア内のもう一つの事業の確保が挙げられる。オックスフォードエネルギー研究所（ＯＩＥＳ）ペク・グンウク研究員は“丸紅や三井などで構成された日本のコンソーシアムが露カムチャツカ半島のＬＮＧ積み替えターミナル建設への直接投資を望んでいる”と説明した。


一方、文在寅はどこ吹く風で現在の方針を貫くそうなので韓国経済は一層落ち込むだろう。成功した政策は1つもなし。

2016年から昨年まで韓国経済学会を率いてきた3人の経済学会会長経験者が、韓国の現政権の経済政策につけた成績だ。韓国経済学会は、韓国の経済学界を代表する学会であり、ほかの経済学会を取りまとめる役割も果たしている。3人は24日、ソウル市内で行われた特別座談会で、現政権の経済政策について“全般的な軌道修正が必要だ”と厳しい評価を下した。

チョ・チャンウク西江大名誉教授は、経済の失速傾向は当面止めることはできないとの見方を示した。チョ教授は“現政権に入って成功した経済政策は一つもなかった”として“法人税の引き上げ、最低賃金引き上げ、労働時間短縮など、経済にしわ寄せがいくような政策ばかり打ち出した。このままでは来年は間違いなく今以上に悪化するだろう”と指摘した。チョ教授はこれらの政策リスクを、韓国経済の最大のリスクに挙げた。

チョ教授は“国内向け政策の不確実性が、韓国大企業による製造業エクソダス（国外脱出）という現在の状況を招いた”として“分配政策を推進するためには経済がうまく回っていなければならず、経済を崩壊させるようでは分配政策を推進することができない”と述べた。このところ韓国政府の政策は、雇用と成長、さらに分配までも悪化させているというわけだ。

キム・ギョンス成均館大名誉教授は、グローバル経済が大失速した2011年から韓国経済は成長率が2－3%と鈍化し、全要素生産性の増加率が急激に落ち込んだが、その傾向が最近さらに強まっていると指摘した。キム教授は“生産性を高めなければ、低成長から抜け出すのは困難だろう”と強調した。また、ク・ジョンモ台湾CTBCビジネススクール碩座（せきざ）教授も“2013年から始まった慢性的な長期低迷が今まで続いているが、韓国は半導体好況のせいで景気の状況を錯視し、こうした問題点を忘れて政策実験ばかりに熱を上げている”と指摘し、状況がさらに悪化する恐れがあると懸念を示した。

3人は、韓国政府主導の経済政策を撤回し、市場主導の政策へと果敢に転換する必要があると指摘した。キム教授は“学界では最低賃金を引き上げると雇用が減少することについて、徐々にコンセンサスが形成されてきている”として“現政権が前例のない政策実験を進めているが、経済問題は中立的な視点で見なければならず、一度施行したら後戻りが困難だという点を見過ごしてはならない”と述べた。

ク教授も“製造業ルネサンス（再生）のような派手な政策スローガンよりも、中身の充実した一貫性のある戦略の推進が必要だ”と指摘した。チョ教授は、大統領が経済に詳しくなければ経済を良く知る人物を周囲に配置すべきと助言した。チョ教授は“理念の同じ人物をそばに置くのではなく、憎くても経済に詳しい人物を近くに配置すべき”として“金尚祖（キム・サンジョ）氏が新たな韓国大統領府（青瓦台）政策室長に任命されたが、今回も経済政策がうまくいかなければ、似たような傾向の人物ばかり任命してきた大統領の失敗ということになるだろう”と指摘した。