保守論壇では有名な麗澤大学の西岡教授が、米国の安全保障専門家から衝撃の言葉を聞かされたという。米国が韓国から軍を含めてすべて撤収する際には、経済を“焦土化”させるそうだ。米国の同盟国でなくなれば中国の一部になる可能性が高く、そのような国に産業を残しておくわけにはいかないという考えらしい。鈴置さんのコラムでその発言が紹介されていた。
鈴置:安全保障上からも韓国が米国に見捨てられることを示唆するからです。半導体は安全保障に直結する戦略製品です。普通の商品ではありません。
DRAMの約72%、NAND型の約44%を韓国の2社で作っています。これを米国が許してきたのも、韓国が忠実な同盟国だったからです。
ところが今、米韓関係の雲行きが相当に怪しくなっている。文在寅(ムン・ジェイン)政権は国際社会がこぞって経済制裁を科している北朝鮮に堂々と援助を始めました。
妙な自信を持った韓国は日本にはもちろんのこと、米国に対しても“何するモノぞ”とばかりに高飛車に出ているのです。
一方、トランプ(Donald_Trump)政権は北朝鮮を非核化するためには在韓米軍の撤収、あるいは米韓同盟の廃棄までも取引材料とする勢いです。
同盟は維持しても在韓米軍が撤収する、あるいは削減するだけで、朝鮮半島は不安定化します。そんな国の企業に、米国が戦略物資の半分を作らせるでしょうか。
麗澤大学の西岡力・客員教授は米国の安全保障の専門家から“我々がこの半島から撤収する時は、焦土化して引き上げる”と聞かされたそうです。
焦土化とは物理的に燃やしてしまう、ということではなく経済的な資産を破壊する、との意味です。同盟を廃棄した後、つまり中立化した韓国は中国の衛星国となる可能性が極めて高い。
そうなればメモリー生産の半分を中国がコントロールすることになります。世界の半導体ユーザーも米政府も、それは望まない。
中国の衛星国に世界のメモリーの半分を作らせるわけにはいかないと米国は考えるでしょう。米国の考えを見てとった半導体ユーザーは“今から購入先を変えておこう”と動くと思います。
韓国以外の場所で、韓国資本以外が半導体を製造する体制を構築したいと思うのは当然です。
鈴置:日本政府が誘導する必要はないかもしれません。なぜなら、韓国2社の半導体を買っていた世界の会社が、調達先を多様化して日・米の半導体メーカーへの注文を増やすであろうからです。
いつ供給不安に陥るか分からない会社を頼りにはできません。日韓の摩擦がこれだけ有名になったのですから、もし韓国企業に依存し続け半導体の手当てに失敗したら、株主から訴えられてしまいます。
世界のビジネスマンは米政府の動きに注目しています。もし、日本の輸出管理の強化に米国が口を挟むなら、今回の事件は日本の暴走と見なされたでしょう。
しかし、米国は10日たっても動かない。そこで“日本は米国にお墨付きをもらっているのだな”と世界の関係者は見なし始めました。
7月10日、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官はポンペオ(Mike_Pompeo)国務長官に電話し、日本を非難しました。
韓国外交部の発表によると“日本の措置は米国企業にも世界の貿易秩序にも悪影響を与える”と訴え、これに対しポンペオ長官は“理解する”を表明したそうです。要は“一応、話は聞いた”ということでしょう。
韓国政府は高官も相次ぎワシントンに送っています。が、米国は日本の措置に見るべき反応を示していません。国務省も“日韓は共に米国の友人であり、同盟国だ”と原則論を述べるばかりです。
“米国は韓国を助けないな”と見た半導体のユーザーは、韓国の半導体産業の将来に疑問を持って、調達先を韓国から日・米に切り替えるでしょう。
すでにその動きが表面化しています。日経は“対韓輸出規制、広がる影響 VAIOは代替調達検討”(7月9日)で、ソニーから分社したパソコンメーカーのVAIO(バイオ、長野県安曇野市)が半導体を韓国以外から調達するよう検討し始めたと報じました。
今回の日韓摩擦を期に、韓国の半導体産業が衰退の道をたどる可能性が出てきました。半導体の輸出は韓国の全輸出の20%を占めます。サムスン電子の時価総額は韓国市場全体の20%以上。半導体産業の衰退は韓国の衰退に直結します。
日本政府の今回の措置は韓国政府を攻めるのではなく、韓国の基幹産業を攻撃するのが目的なのですね?
鈴置:少なくとも結果的にはそうなりそうです。文在寅政権は日本にどんなに痛い目にあわされようと、譲歩するつもりはないでしょう。結局、韓国の半導体産業が身代わりに痛めつけられるわけです。
ただ、日本がそこまで図ったかどうか。日本政府にそんな戦略性があるとは考えにくい。でも、米政府なら、そこまで謀るはずです。
安全保障上の問題というのは、つまり韓国を日米の安全保障の枠組みから切り離すことそのものだと思う。分かりやすく言うと、韓国の半導体産業を崩壊させなければ在韓米軍の撤収には踏み切れないということなんだよ。これが長い間隠されてきた真実というわけだ。
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