サムスン副会長の緊急来日計画が大統領府にバレる！日韓合意の時のように米国が仲裁役になるべきだ

サムスン電子の李在鎔副会長が、早ければ7日、日本を訪問し、現地の経済人たちと直接面会し、最近の日本政府の対韓輸出規制に対する対策を議論することが分かった。

複数の財界関係者によると、李副会長は最近、金奇南副会長をはじめとするサムスン電子半導体事業の経営陣と数回対策会議をしたのに続き、日本出張計画も検討したという。

李副会長は、昨年、少なくとも2度、日本を訪問し、今年に入っても、5月の東京で、現地2大移動通信事業者であるNTTドコモとKDDIの経営陣に会うなど、日本財界との強固なネットワークを構築している。

今回の出張は、最近の日本の一部の材料の輸出規制による影響が予想よりも深刻であるという判断に基づいて、事態“震源地”で直接解決策を模索するという判断によるという解釈が出た。

彼は今月4日に訪韓した日本のソフトバンクグループの孫正義会長と会った席でも、かなりの時間、この問題について意見を交わしたことが分かった。

李副会長の日本訪問計画は非公開で進行される予定だったが、金尚祚大統領府政策室長の5大グループの総帥会合の日程が調整される過程で、政界などに知れたという。

特に、文在寅大統領が来週、主要なグループトップとの懇談会を検討しており、金尚祚政策室長と洪楠基経済副首相なども同じような日程で推進中なので、終盤に変更される可能性もあることが分かった。

しかし、これに対して、サムスン電子側は、“李副会長の日程について確認することができない”と話している。

一方、駐日韓国大使館が“日本の持っている情報を教えろ”と経産省に要求。

日本政府は4日、韓国に対する経済制裁を発動する理由の一つとして、軍事兵器への転用が可能な物品の輸出に関して“不適切な事例”が見つかった、という点を挙げた。しかしこれに関する具体的な内容は一切明かしておらず、疑惑を呼んでいる。

日本経済新聞は5日、日本政府に対してこうした問題を提起したが、世耕弘成経済産業大臣は“秘密遵守義務がある”としか答えなかったと伝えた。

朝日新聞は、今回の制裁を主導した経済産業省に対する取材を基に“輸出管理の日韓当局者がここ3年間で1度しか会議を開けずに意思疎通ができない中、最近になって半導体材料の輸出に絡んで不適切な事案が続いたという”と報じた。

同紙は、日本政府がこれを根拠に“軍用品にもなる危険性の高い製品を、輸出管理の実態に疑いのある国へ審査を簡略化して輸出することはできない”と主張していると伝えた。

一部では、“不適切な実態”を明確に公表しないことで、韓国へ輸出された二重用途品が北朝鮮など敵性国に流れていった－という疑惑が持たれるよう日本政府が仕向けている、との見方をしている。

“ホワイト国”の韓国に、最終使用目的まで信じて承認してやったにもかかわらず、当該品が敵性国に持ち込まれたので、これを問題にしているというわけだ。

駐日韓国大使館の関係者は“経済産業省に『不適切な』内容とは何なのか教えて欲しいと要求したが、拒絶された。日本側のこうした立場は理解できない”と語った。

朝日新聞は5日、日本政府は“対韓経済制裁はWTO（世界貿易機関）協定違反”という指摘にかなりぴりぴりしていると報じた。

同紙は5日も、日本政府の経済制裁で半導体材料などに対する韓国企業の“脱日本”が加速する可能性を懸念する記事を掲載した。

この点で“日韓合意の時のように米国が仲裁役になるべきだ”と韓国政府が要求　。

韓国大統領府（青瓦台）や韓国政府内から“米国は関係が悪化した韓日間の仲裁者として乗り出すべき”という声が本格的に上がり始めた。今回の輸出規制は米国を含む国際産業界に悪影響を及ぼし、韓米日安全保障協力まで揺らぎかねないだけに、トランプ政権が乗り出すべき時がきた、というわけだ。韓日関係が最悪の状況に陥っていることを受け、韓国政府が今更ながら米国にSOSを送ろうとしている恰好だ。

韓国政府の関係者は“韓日関係が悪化するたび米国が仲裁者として乗り出し、解決してきた前例に照らしてみると、今回の事態も米国が解決のカギを握っている”“輸出規制は米国の産業にも悪影響を及ぼすだけに、トランプ政権がいずれ仲裁者として乗り出すのではないか”と語った。先代のオバマ政権は、慰安婦問題で韓日対立が最高潮に達していた2014年、ハーグの核セキュリティ・サミットで韓米日首脳会議の開催をあっせんした。15年の韓日慰安婦合意の過程でも、裏で調整役を果たした。今回も、その役割を期待するというのだ。

だがトランプ政権はオバマ政権と違って、韓日間の問題には消極的態度を示してきた。今回も、米国務省は“米国は韓国・日本との3者協力を一段と強化することに専念している”と、原則論に言及するだけだった。米国の朝野からは“韓日関係がこれほど悪化したのは、トランプ政権発足後に仲裁能力を喪失したから”という批判の声が上がった。

しかし韓日間の衝突局面が続く場合、トランプ政権はそれ以上放置できないだろう、という見方もある。?起豪（ヤン・ギホ）聖公会大学教授は“米国務省が韓日対立を今まで放置していたのは、ちょっとやりすぎ。米国が介入する余地は十分にあるだけに、韓国も国際世論化に力を注がなければならない”と語った。また外交消息筋は“韓国政府が、後になってホワイトハウスにSOSを送る恰好は良くないが、現実的で可能な手は全て動員すべき”と語った。