ボルトン補佐官が韓国の要望を一蹴！結局ボルトン補佐官が仲裁しないと明言したことだけが重要事項になる

と騒いでいたというのに、蓋を開けてみればその中身は在韓米軍の分担金やホルムズ海峡への派兵など安保方面に限定されていたという。日韓関係の仲裁には言及が一切なかったそうだ。愛国日報の期待はもろくも散ったことになる。

ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は24日、青瓦台で鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長に会い、ホルムズ海峡派兵問題と韓米防衛費分担金問題を話し合った。

政府は、最近の韓日対立局面における米国の“仲裁役”に対して大きな期待を抱いていたが、青瓦台が同日公表した“韓米安保室長協議の結果発表文”には韓日関係についての言及がなかった。外交関係者の間からは“ボルトン補佐官は韓日確執仲裁要請に対しては明確に答えないまま、『安保請求書』を差し出していった”という声も上がった。

韓米両国の安保室長はソウル市内のホテルで業務を兼ねた昼食会を含めて合計2時間35分にわたり会談した。青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は書面発表文で“ホルムズ海峡での海上安保と航行の自由のための協力案を引き続き協議していくことにした”と明らかにした。

防衛費分担金に関しては“同盟の精神に基づいて最も合理的かつ公正な方向で協議していくことにした”と発表した。ホルムズ海峡派兵と防衛費分担金引き上げは、米国側が韓国政府に積極的な協力を要求している事案だ。だが、与党支持層の拒否感が大きく、政府としては政治的負担がかなり大きな問題でもある。

青瓦台関係者は“韓日関係も話し合われた”と言ったが、高ミン廷報道官の書面発表文には日本あるいは韓日関係という表現はなかった。

政府消息筋は“我々側の仲裁要請に、ボルトン補佐官は『韓米日安保協力のためには両国の確執が解決されなければならない”という原則的な見解を明らかにしたと聞いている”と言った。1泊2日の日程で訪韓したボルトン補佐官は、鄭義溶室長に続いて鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官に相次いで会ったが、韓日の確執に関しては言葉少なだった。その代わり対話を通じた外交的解決や、“韓日、韓米日安保協力”の重要性などという程度での言及はあった。韓国政府・与党で取りざたされている韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄論に対する懸念も表明した可能性がある。

ボルトン補佐官はこれに先立つ22日、日本の河野太郎外相との会談で、悪化した韓日関係について、“北朝鮮非核化のための韓米日連帯に悪影響を与える可能性がある”として、当事者間での解決を強調した、と共同通信が同日報道した。安保面で両国関係の重要性に言及しながらも、“米国は韓日関係に積極的な仲裁をする意思がない”という考えを伝えたものだ。

ボルトン補佐官は24日、韓国の外交・安保トップと相次いで会談した際、米国の関心事について集中的に言及した。特に、米国の中国けん制構想である“インド太平洋戦略”や、イランと対立している“ホルムズ海峡問題”の解決を強調した。康京和長官は同日、ボルトン補佐官との会談の冒頭発言で、“ホルムズ海峡で軍事的緊張が高まっている状況で、これを安定させようとするボルトン補佐官のリーダーシップを全面的に支持する”と述べた。ボルトン補佐官がホルムズ構想に言及する前に公に支持を表明したものだ。

これはボルトン補佐官とは関係ないけど、記事の続きには日本と韓国の双方の対応を支持するとしたことで米国が仲裁に入らなければならなくなったとする分析も出てきてる。

ボルトン補佐官は、この前日の中国・ロシア軍用機による“東海挑発行動”についても、韓国側と意見を交わした。だが、韓国の見解を全面支持するというよりは“緊密に協議していこう”という原則的な水準の言及のみだったという。青瓦台は書面発表文で“鄭義溶室長は、中国とロシアの軍用機が韓国防空識別圏（KADIZ）に無断で入り、韓国側が断固として対応したという事実を説明した”と明らかにした。ロシア軍用機の独島領空侵犯の事実や、日本の不当な“独島領有権”主張には言及がなかった。

元外交部官僚は“国家の主権と直結する領空侵犯、領有権争いはKADIZ無断進入よりもはるかに厳重な事案だ。これに言及していないとしたら深刻な問題だ”と話す。米国防総省は23日（現地時間）、“米国は、中国とロシアの航空機の領空侵犯に対する韓国と日本の対応を強く支持する”と述べ、どちらの国の領空を侵犯したかについては明確に言わなかったため、議論が巻き起こった。こうした中、米国内では対立中の韓日関係に関連して、米国が事態収拾で何らかの役割を果たすべきだという声が高まっている。ジョージ・ワシントン大学のソレスト・アーリントン教授は先日の米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、“米国の介入が特効薬になることはないだろうが、紛争解決に役立つだろう”と述べた。

というわけで、結局ボルトン補佐官が日韓の関係に仲裁しないと明言したことだけが重要事項になる。日本もそれを分かってるので、愛国日報の訳の分からない記事に惑わされずにいてもらいたいと思う。

ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が河野太郎外相と22日に会談した際、元徴用工問題や半導体材料の輸出規制強化を巡り対立が深まる日韓関係について、米国として積極的に仲介する意思はないと伝えていたことが分かった。日本政府関係者が24日、明らかにした。外務省幹部は取材に“日本は仲介を求めない”と明言した。米国は日韓の橋渡しに動かない公算が大きい。

関係者によると、河野氏は22日のボルトン氏との会談で、韓国との関係悪化について“元徴用工問題で国と国との約束を破り、仲裁手続きにも応じない韓国に責任がある”と説明。輸出規制強化は正当な措置だと訴えた。