トランプ氏が大統領令で中国製鉄鋼の輸入を規制か！中国に残された時間はそう多くありません

鉄鋼製品の原材料に関して、米国内での調達基準を引き上げるための大統領令にトランプ氏が署名する計画を進めています。具体的な数値としては50%から95%へと大幅に引き上げられることになります。これにより中国に対し圧力が強まるとされています。トランプ氏は中国経済の落ち込みは対中関税の成果とも強調しています。

米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は１５日、トランプ大統領が、国産の鉄・スチール製品の原材料などの国内調達基準を引き上げる大統領令に署名する計画であることを明らかにした。

ナバロ氏はＦＯＸニュースに対し、連邦政府が調達する国内産の鉄・スチール製品について、原材料などの国内調達基準を５０％から９５％に引き上げることによって、トランプ大統領が“バイ・アメリカン（米国製品を買え）”戦略の強化を目指していると語った。

トランプ氏は中国経済の減速は対中関税が影響を与えていると述べ、自身の成果として強調もしています。鉄鋼の国内調達基準を引き上げることで中国にさらなる圧力をかける狙いがあるようです。

トランプ米大統領は１５日、中国経済の減速は米国による対中関税が“大きな影響”を与えている証しだと指摘し、米中通商協議が再開する中、米政府は中国に一段の圧力を加える可能性があるとけん制した。

中国国家統計局が同日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年比６．２％増に鈍化し、少なくとも１９９２年第１・四半期以来、２７年ぶりの低い伸びとなった。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で、景気減速を背景に“中国は米国との通商合意を望んでおり、最初の合意を頓挫させなければ良かったと思っている”との見方を示した。

米中通商協議は再開したものの、トランプ大統領は先週、中国が米国からの農産物購入の約束を果たしていないと不満を表明している。

また、ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長はこの日、トランプ大統領が国産の鉄・スチール製品の原材料などの国内調達基準を引き上げる大統領令に署名する計画を発表し、中国に対する圧力は強まっている。

ムニューシン米財務長官は１５日、中国との通商交渉の一環として、週内に中国当局者と電話会談を行う可能性があると述べた。

ムニューシン長官とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は先週、中国当局者と電話会談を実施したが、実際に顔を合わせての協議の日程については何も発表されていない。

ムニューシン長官はホワイトハウスで記者団に対し、“大きな進展が見られたら、われわれは訪中する”と述べた。

カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長はフォックス・ビジネス・ネットワークとのインタビューで“中国が米国から農産物、モノ、サービスをかなりの規模輸入することを期待しているが、それがまだ確認できていない。状況が進展することを望んでいる”と述べた。

一方、関係筋は、中国は交渉の場で農産物を即座に輸入することは確約していないと指摘した。

中国が合意に応じる姿勢を見せないならば米中通商協議も進展しません。中国が求める関税の撤回も遠ざかる形となります。トランプ氏は中国に合意を促すために圧力をかけ続けるでしょう。中国に残された時間はそう多くありません。

一方で、米国が台湾への武器売却を承認した件を受けて、中国が該当企業への報復を示唆しています。中国での経済活動について排除を示唆していますが、具体的な措置については不明です。

トランプ米政権が台湾への20億ドル（約2160億円）相当の武器売却を承認したことを受け、米航空宇宙・防衛関連企業ゼネラル・ダイナミクスやハネウェル・インターナショナルが報復の対象に含まれる可能性があると中国の国営メディアが示唆した。

中国外務省の耿爽報道官は15日の定例記者会見で、“中国は国益を守るため、武器売却に関わる米企業に制裁を実施する。中国政府と中国企業は、これらの米企業に協力せず、ビジネスも行わない”と言明した。

ゼネラル・ダイナミクスとハネウェルのほか、オシュコシュとレイセオン、ＢＡＥシステムズのペンシルベニア部門などの企業が、最近の台湾向け武器売却に関与したと言及された。中国共産党機関紙・人民日報は微信（ウィーチャット）を通じて配信した記事で、これらの企業の中国での防衛関連以外のビジネスが“ボイコットされる”可能性があると伝え、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）と中国国営の新華社通信も同様の報道を行った。

米国政府の台湾政策に関する危機感が背景にあるものと思われます。中国は台湾を国家ではなく一地域とみなしており、この日に台湾近海にて軍事演習を行なったことも発表しています。中国は野心を隠さなくなりつつあるようです。

先日共有したように、香港では行政長官の辞任表明に対し中国が拒否権を行使するなど強硬な手段に出ています。台湾に対しても同様の圧力をかけてくることが想定されます。